「民自連」勉強会

笠も世話人に名を連ねる国難対処のために行動する「民主・自民」中堅若手議員連合
通称「民自連」の勉強会を開催しました。
全日本学術会議議長の黒川清氏をお招きして、
原発事故調査委員会等をテーマに講演いただきました。

福島県へ出張

5月30日（月）、学校の工程の土壌対策に関する視察と説明のため
福島県に出張し、県知事、伊達市長、そして現地の小学校の保護者等と
意見交換をしました。


（佐藤県知事との意見交換）
主な要望等
・学校の土壌対策については全額国の負担をお願いしたい。
　公立98.3%に対して私立は1/2の補助。公立と大きな差がある。
　公立についても、人口・税収ともに減っている市町村が数％の負担を
　措置することは大変なこと。激甚災害制度にこだわらず、
　非常事態として全額国の負担をお願いしたい。
・埋設する土壌について、最終的にどのように処分するのか検討し、
　方針を早く出してほしい。



（富成小学校の校庭を視察）


（富成小学校の保護者、校長等との意見交換）
保護者からの主な要望等
・通学路のモニタリングも実施してほしい。
・プールの利用についても早く基準を示してほしい。
・健康調査を行うとの話があるが、いつ頃から行うか。



（仁志田伊達市長との意見交換）
主な要望等
・文科省として、プール利用等に関する指針を出すときには、やるべきことを
　明確にして示すべきである。



（松陽中学校における保原小学校の授業を視察）
校舎損壊のため、保原小学校の低学年、3・4年生、高学年がそれぞれ
他の学校に分散して授業を実施し、松陽中学校では、保原小学校3・4年生
約250人が授業を受けています。
通学手段としてスクールバスを10台使用し、5台が低学年、5台が3・4年生で
各学校に通学し、高学年は徒歩で近くの中学校に通っています。



（小国小学校で保護者等との意見交換）
校長、保護者等からの主な要望
・理科や生活科の授業では地域の自然を学ぶ時間もあるが、この状況では
　対応できない。
・内部被ばくがどうなっているのか懸念される。
・自分たちでも出来ることがあるなら、放射線を減らすための方策を示してほしい。
・表土を削って山にしている状況は不安なので、国が主体的に土の処置について
　対応してほしい。
・子どもが外出するときには、どのような場所ならどれくらい活動できるか、また
　どの様なことに気をつければいいのかなど、具体的に対応すべきことが分かるように
　してほしい。
・自宅などのモニタリングのため、線量計を保護者にも貸し出すなどの検討をお願いしたい。


今回の出張において、佐藤福島県知事、仁志田伊達市長から厳しいご意見や要望を承り、
保護者の皆さまから本当に切実なお声を聞かせていただきました。
特に要望の強かった�@土壌対策支援について公私ともに国の全額補助、�A子どもの内部被ばくが
果たしてどのくらいなのかが一番心配であり、健康調査を実施してほしい、
�B学校外で受ける線量も含めて子どもの受ける線量を減らしていくための具体的対策や
子どもや保護者がとるべき対応を示すこと等について、文部科学省だけでなく、
府省横断的に更なる対策を打ち出していく必要があり、全力で取り組んでまいります。

宮城県登米市の中学生の募金活動に協力

修学旅行で東京を訪れていた宮城県登米市の中学校の生徒さん達が
霞が関で募金活動を行っていましたので、激励に伺い、募金に協力しました。

衆議院厚生労働委員会にて答弁

衆議院厚生労働委員会が開催され、樋口俊一議員（民主）からの質問にお答えしました。

○樋口議員
　介護を学ぶ専門学校生の中には、被災により授業料が払えない生徒がいる。
生徒が勉学を継続できるよう授業料減免等、何らかの措置を考えているか。

○笠
一次補正予算において、無利子奨学金の拡充、奨学金の返還期限猶予の措置を
実施している。さらには専修学校に学ぶ生徒が就学を断念することがないよう、
授業料減免措置に係る支援について、なんとかできないか前向きに検討している。

教科書供給功労者表彰式

教科書の完全供給に尽力し、学校教育の充実発展に多大の貢献があった方々を
表彰し、祝辞を述べさせていただきました。

民主党文部科学部門会議

衆議院文部科学委員会にて答弁

衆議院文部科学委員会が開かれ、端慶覧長敏議員（民主）から
東日本大震災復興支援のために実施される「スポーツこころのプロジェクト」の
具体的な内容についての質問があり、答弁に立ちました。

○笠
大きな被災を被った地域の子どもたちを中心に多くの方々に元気と勇気を与えていこうと
スポーツ界が一丸となってアスリート等を被災地へ派遣し、選手と被災地の方々との
交流を通して、復興に寄与してこうという目的で、日本体育協会・日本オリンピック委員会・
日本サッカー協会・日本トップリーグ連携機構が主催し、実施期間は、今年度から
概ね5年間、参加対象者は、当面、小学校5~6年生を中心とした小学生とする事業です。

参議院決算委員会にて答弁

参議院決算委員会が開かれ、柴田巧議員（みんな）から
この度の震災による大学等の被害状況や早急な復旧に向けての
文科省の取り組みについての質問があり、答弁に立ちました。

○笠の発言要旨
本日7時現在で、大学272施設、研究開発機関16施設で
施設・設備・ライフラインの損壊などの被害が発生している。
このため、その早期復旧のため、第一次補正予算で、まずは
当面必要となる経費を計上したところであり、可能なものから
早急に復旧に取り組んでいく。
引き続き、被災状況の把握を進め、施設の早期復旧に向けて
しっかりと取り組んでまいりたい。

中央教育審議会大学分科会

3月11日に予定されていた「第96回中央教育審議会大学分科会」ですが、
当日、東日本大震災が発生したため、急遽、中止となり、本日改めて開催する
ことができました。
冒頭、私からの挨拶では、それぞれの大学・企業において、
震災対応にご尽力いただいていることに謝意を申し上げるとともに、
これまでの文部科学省の取り組みについて述べさせていただき、
さらには大学等の復興に向けて、ご指導賜りたい旨お願いをしました。

県連統一地方選挙選対本部会合・常任幹事会

県連統一地方選挙選対本部会合にて先般行われた統一地方選挙の総括を行い、
引き続き、常任幹事会を開催しました。

拉致問題関係府省連絡会議

官邸にて第3回拉致問題関係府省連絡会議が開催され
文科省を代表して出席いたしました。
これまでの文部科学省の取組として、映画「めぐみ」の学校における上映会の開催、
拉致問題についての理解促進を図るため、拉致問題に関するポスターを
各教育委員会に配布してきたこと等について発言しました。

衆議院文部科学委員会にて答弁

衆議院文部科学委員会が開かれ、和嶋未希議員（民主）の質問にお答えしました。

○和嶋議員
　今回、震災孤児となり親族里親や里親のもとに引き取られた場合、
児童擁護施設に入所することになったような場合にも、
第一次補正予算に盛り込まれた高等学校の奨学金事業、私学高校の授業料減免、
さらに高等教育における授業料減免や奨学金の緊急採用は適用対象となるか。
○笠
　ご指摘の事例は、基本的に対象となるが、各事業の具体的な対象者等については
各都道府県、大学等の判断によることとなる。
　文部科学省としては、経済的理由により修学を断念することがないよう配慮を依頼
しているところで、学生の就学機会の確保に努めてまいりたい。

衆議院総務委員会にて答弁

衆議院総務委員会が開かれ、重野安正議員（社民）からの質問にお答えしました。

○重野議員
　教員免許更新制について、被災された教員については弾力的な運用を行うべきではないか。
○笠
　平成23年3月31日に修了確認を迎える第一グループについては、
ほとんどが、震災前に講習の受講、必要な申請を終えている。
　また、修了確認申請期限を延期していた方も、3月31日までに全員が
再延期の手続きを終えている。
　今後、平成24年3月31日に修了確認期限を迎える第二グループと
その翌年度の第三グループの教員については、今回の震災に被災している等により
講習の受講が困難な場合には、修了確認期限の延期ができることとなり、既に
通知によって周知を図っている。
　今後とも不意の免許状の失効等がないよう、受講状況の把握や必要な手続き等の
周知に努めて参りたいと答弁しました。

参議院決算委員会にて答弁

参議院決算委員会において前川清成議員（民主）から
法科大学院に関する質問があり、答弁に立ちました。

○前川議員
　法科大学院は、合格者を増やしても質を落とさない仕組みではなかったのか。
○笠
　21世紀の司法を担うにふさわしい質の法曹を確保する観点から、司法試験という
点のみによる選抜ではなく、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた
プロセスを重視した新たな法曹養成の中核機関として法科大学院が設置されました。
文科省としても、これらのプロセスを通して多くの優れた法曹が輩出されるよう
努力してまいりたい。
　法科大学院を修了した司法修習生の素質・能力については、
司法修習生の指導に携わる関係者から、全般的に従来に比べて遜色はないばかりか、
自発的・積極的な学修意欲が高いこと、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力に
優れていること等の評価を受けています。

第3回ASEM教育大臣会合出席

5月9、10日の日程でデンマークのコペンハーゲンで開催された第3回ASEM教育大臣会合に出席しました。
34カ国の教育大臣が参加され、会議に先立ち、東日本大震災における被害状況、
被災された外国人に対するお見舞い及び各国からの支援に対するお礼を述べました。
また日本政府は留学生が再び日本に戻るための支援を行うことを
表明するとともに、各国に対して協力を求めました。


（教育大臣会合冒頭で発言）


大臣会合の他、日本と交流が活発な国とのバイ会談を行いました。
この場においても各国の支援に謝意を述べるとともに、留学生が
来日するよう協力を要請しました。


（韓国　李教育科学技術部長官との会談）
・キャンパスアジアの取組に対する日本政府の積極的な支援に感謝し、
当プログラムを成功に導くために今後とも日中韓の協力を推進したいとの
発言があり、笠からは今後も協力して参りたいと回答しました。
・韓国留学生の兵役を理由とした一時帰国を認めてほしい旨の要請に対しては
大学等によって事情が様々であるため、持ち帰って検討する旨回答しました。



（中国　ハオ中国教育部副部長との会談）
・日中韓キャンパスアジアの協力を確認し、日中韓教育大臣会合については
局長級会議を東京で開催することで一致しました。
・中国における日本語専門コースの増加を踏まえ、日本語教師の派遣増の要請があり、
笠からは、日本語教育専門家派遣事業は外務省国際交流基金事業になるため
持ち帰って外務省と相談することを約束しました。
この他、2007年日中首脳会談の合意に基づく高校生交流事業を評価することや
日中交流5カ年計画の作成を進め、日中両大臣会談で合意を目指すことなどについて
会談が行われました。


（ベトナム　ブイ教育訓練省副大臣との会談）
・来年3月京都で日越学長会議を開催することを確認しました。


（ドイツ　シュッテ教育科学技術省事務次官との会談）
・近々、ドイツエネルギー政策についての提言をまとめこと。10月の
ＳＴＳフォーラム（科学技術と⼈類の未来に関する国際フォーラム）の時期に
教育大臣が来日する予定であることを述べられました。




（各国代表との集合写真）

ASEM教育大臣会合へ

5月9、10日の日程で行われるASEM (アジア欧州会合)教育大臣会合に出席するため、
コペンハーゲンに出張します。

約30ヵ国が参加し、「教育の質保証と認証」「生涯学習」「経済界の教育分野への関与」等を
議題に意見交換を行います。

また、全体会議において、笠は、今回の東日本大震災に対しての各国の支援に
謝意を申し上げるとともに、一時帰国している大学や専修学校などの留学生を
日本に戻していただけるよう協力を要請することとしています。

さらに、中国・韓国・ドイツなどどの2国間会談を行う予定です。

ニュージーランド地震犠牲者追悼式に参列

2月22日（火）にニュージーランド地震が発生し、
富山外国語専門学校の12名の生徒さんが亡くなられました。
本日、富山市民プラザで追悼式が行われ、文部科学省を代表して参列しました。

県連常任幹事会

5月の常任幹事会を開催し、統一地方選挙の報告や県連代表選挙について話し合いをしました。