豪雨災害対策本部 会議

大分県、熊本県での豪雨による災害についてのヒアリングを行いました。




7/14（土）災害現場視察
http://www.dpj.or.jp/article/101236/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%A8%E5%85%9A%E3%81%AE%E8%B1%AA%E9%9B%A8%E8%A2%AB%E5%AE%B3%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%9B%A3%E3%81%8C%E5%9C%B0%E5%85%83%E5%9B%BD%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%A8%E5%A4%A7%E5%88%86%E7%9C%8C%E7%AB%B9%E7%94%B0%E5%B8%82%E3%82%92%E7%8F%BE%E5%9C%B0%E8%AA%BF%E6%9F%BB

全国幹事長会議

民主党県連の幹事長が全国から集まり、全国幹事長会議か開かれました。





総括副幹事長の笠が、司会を務めました。

豪雨災害対策本部会議

緊急に豪雨災害対策本部会議を開き、被害状況等について関係省庁から説明を受けました。

拉致議連役員会

拉致議連役員会が開かれました。

国会事故調報告書を衆参両院議長に提出

国会事故調（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会）報告書を衆参両院議長に提出しました。



「調査報告書より抜粋」

3.11の日、広範囲に及ぶ巨大地震、津波という自然災害と、それによって引き起こされた原子力災害への対応は、極めて困難なものだったことは疑いもない。しかも、この50年で初めてとなる歴史的な政権交代からわずか18カ月の新政権下でこの事故を迎えた。当時の政府、規制当局、そして事業者は、原子力のシビアアクシデントにおける心の準備や、各自の地位に伴う責任の重さへの理解、そして、それを果たす覚悟はあったのか。この事故が「人災」であることは明らかで、歴代及び当時の政府、規制当局、そして事業者である東京電力による、人々の命と社会を守るという責任感の欠如があった。

 

提言

・提言１　規制当局に対する国会の監視

国民の健康と安全を守るために、規制当局を監視する目的で、国会に原子力に係る問題に関する常設の委員会等を設置する。

・提言２　政府の危機管理体制の見直し

緊急時の政府、自治体、及び事業者の役割と責任を明らかにすることを含め、政府の危機管理態勢に関する制度についての抜本的な見直しを行う。

・提言３　被災住民に対する政府の対応

被災地の環境を長期的・継続的にモニターしながら、住民の健康と安全を守り、生活基盤を回復するため、政府の責任において対応を早急に実施する。

・提言４　電気事業者の監視

東電は、電気事業者として経産省との密接な関係を基に、電自連を介して、保安院等の規制当局の意思決定過程に干渉してきた。国会は、提言１に示した規制機関の監視・監督に加えて、事業者が規制当局に不当な圧力をかけることのないように厳しく監視する必要がある。

・提言５　新しい規制組織の要件

規制組織は、今回の事故を契機に、国民の健康と安全を最優先とし、常に安全の向上に向けて自ら変革を続けていく組織になるよう抜本的な転換を図る。新たな規制組織は�@��独立性、�A透明性、�B専門能力と職務への責任感、�C一元化、�D自立性などの要件を満たすものとする。

・提言６　原子力法規制の見直し

原子力規制については、�@技術的知見等を踏まえ、国民の健康・安全確保、�A原子力災害発生時における、安全確保のため第一義的な責任を負う事業者と、この事業者を支援する当事者の役割分担を明確化する。�B原子力法規制が、世界最新の安全基準・技術等を規制当局に迅速に反映されるよう監視能力を強化する。�C新しいルールが既存の原子炉にも遡及適用することを原則とし、廃炉の場合と次善の策の線引きを明確化する。

・提言７　独立調査委員会の活用

被害防止に向けたプロセス、使用済み核燃料や本報告では扱われなかった内容等、国民生活に重大な影響のあるテーマについて調査審議するため、国会に原子力事業者及び行政機関から独立した、民間中心の専門家からなる第三者機関として「原子力臨時調査委員会(仮称)」を設置する。また、国会がこのような独立した調査委員会を課題別に立ちあげられる仕組みとし、引き続き調査・検討を行う。

社会保障・税一体改革関連法案採決について

〜社会保障と税の一体改革〜

 

　社会保障と税の一体改革法案が衆議院を通過しました。世界一の少子高齢化社会を迎え、年金・医療・子育てなどの社会保障制度を持続していくための財源確保は待ったなしの課題です。これ以上借金を重ね、将来世代に負担をつけ回すことは許されません。

　残念ながら、法案採決では党内から７２人もの造反が出て、小沢元代表らが離党し、党が分裂する事態を招きました。一連の混迷についてお詫び申し上げます。

　政権交代以来、マニフェストの目玉ともいうべきいくつかの主要政策の見直しや党内対立の顕在化などで、民主党に対する信頼は大きく揺らぎ、政治不信を深めてしまいました。まさに、今回の事態を受けて解党的な出直しが必要です。そして、残された任期の中で、ひとつひとつ結果を出しながら国民の皆さんの信頼を取り戻していくしかありません。

　民主党の議席が大きく減った結果、野党は解散総選挙を求めて攻勢を強めるなど、国会では今まで以上に厳しい対応が迫られます。しかしながら、先送りの出来ない多くの課題が山積する中、今やるべきは、政局ではなく��決めていく政治�≠ﾌ姿を示していくことだと思います。社会保障と税の一体改革の他にも、脱原発に向けたエネルギー政策の抜本的な見直し、原発再稼働などに対応するための原子力規制庁の速やかな発足、デフレ脱却に向けた景気対策も待ったなしです。違憲状態にある衆議院の一票の格差是正と定数削減、予算を執行するための特例公債法案の成立。そして何より、今なお約３４万人以上の方々が避難生活を強いられている状況の中で、東日本大震災の本格的な復興に向けた支援に万全を尽くさなければなりません。

　通常国会は９月８日まで大幅に延長されました。与党としての私どもの対応も厳しく問われていますが、国会自体が今日ほど問われている時はないと思います。与野党の不毛な政局的対立を繰り返すのではなく、国民の皆様の将来に対する不安を解消できるようにしっかりと政策を実現していくことで、責任を果たしていかねばなりません。私自身も、政府与党の一員として今回の事態を猛省し、今後の行動をもって、そして結果を出すことで、信頼回復に努めてまいります。

衆議院議員　笠　　浩　史 

麻生区政３０周年記念式典

青山圭一県会議員の政経セミナーに出席