新政務官に引継ぎ

（左から林前政務官、笠、神本新政務官、城井新政務官）


（職員を前に退任の挨拶）


（文科省を後にする時には、大勢の職員に見送っていただきました）

参議院環境委員会にて答弁

全国高校ＰＴＡ連合会大会

「第61回全国高等学校ＰＴＡ連合会大会」が北海道で開催され、
文部科学省を代表して「祝辞を述べました。

参議院財務金融委員会

参議院財務金融委員会で質問通告があり、
答弁の準備をしていましたが、質問者の時間の関係で流れました。

なでしこジャパン 国民栄誉賞授与

サッカー女子W杯ドイツ大会で優勝したなでしこジャパンに
菅総理から国民栄誉賞が贈られました。
表彰式では、佐々木監督に表彰状、沢主将に盾が授与され、
笠もその偉業を称えました。

日本商工会議所に被災地の新卒者向けの求人確保を要請

小林厚生労働大臣政務官とともに日本商工会議所を訪問し、
被災地の新規高卒者向けの求人確保を要請しました。
さらには、今般の震災で、生徒の指導要録等の記録を失う事態が
生じており、このような場合は特段の配慮をいただくよう
お願いしました。

民主党文部科学部門会議

衆議院文部科学委員会にて答弁

衆議院文部科学委員会が開かれ、川口浩議員（民主）の質問にお答えしました。

○川口議員の質問趣旨
（歯科医師の需給問題について）
　各大学の国家試験合格率は、40％前半〜90％台とばらつきがあり、
入学時の競争倍率は1.1倍未満の大学もあること等から、
学校の統廃合、入学定員の削減及び補助金の在り方について見直す必要が
あると考えている。
　また、「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者」では各大学への
ヒアリングが行われており、現状の教育課程に改善が必要な歯科大・歯学部に
関しては、フォローアップを行っているが、改善のみられない大学には、
法的手段も含めて何らかの措置が必要であると考えるが、文部科学省の見解は。

○笠の答弁要旨
　ご指摘のように、大学によってばらつきがあり、頑張っている大学、改善を
していかなければならない大学があることと承知をしている。
　文部科学省としては、調査結果を踏まえ、優れた入学者の確保が困難な大学や
国家試験合格率の低い大学等に対し、適正な入学定員を設定するなど、
必要な取組の実施について強く働きかけるとともに、併せて改善計画の提出を
求め、公表し、継続的に改善を促してまいりたい。


　

衆議院農林水産委員会で答弁

衆議院農林水産委員会が開かれ、石田祝稔議員（公明）の質問にお答えしました。

○石田議員
　原子力損害賠償紛争審査会の中間指針について基本的な考え方を伺いたい。
（中間指針に盛り込まれていない分野は賠償の対象外なのか）

○笠の答弁要旨
　原子力損害賠償紛争審査会がとりまとめた中間指針は、
本件事故との相当因果関係のある原子力損害の範囲の全体像を
示すものであり、類型化できる原子力損害については、賠償すべき
損害としてその範囲を明らかにする一方、類型化できず、本指針の
対象として明記されていない損害についても、個別に相当因果関係が
明らかにされることにより損害賠償の対象となることが明示している。
　この点については、中間指針の冒頭部分においても「中間指針に明記されない
個別の損害が賠償されないということのないよう留意されることが必要」と
言及している。
　文部科学省としても東京電力により的確な賠償が進められるものと考えている。


　

リフレッシュ・キャンプ視察

国立那須甲子青少年自然の家で実施しているリフレッシュ・キャンプを視察。

文部科学省は、国立青少年教育振興機構と連携し、
福島第一原発事故の影響で、外で遊べなくなったなど日常生活の中で
多くのストレスを抱えている福島県の子どもたちのリフレッシュを図るため、
3泊4日の日程でスポーツや自然体験活動ができるリフレッシュ・キャンプを実施しています。
この夏、福島県内の小中学生約5000人が参加します。


（子どもたちとうどん打ちに挑戦）


（自分たちで打ったうどんを食べた後、子どもたちと団らん）

ヨコハマトリエンナーレ2011

ヨコハマトリエンナーレ2011のオープニングレセプションが開催され、
文部科学省を代表して挨拶しました。

ヨコハマトリエンナーレは、3年に1度開催される現代美術の国際展覧会。
第4回目となる今回は、「国際芸術フェスティバル支援事業」として文化庁も
支援しています。

11月6日（日）まで、横浜美術館と日本郵船海岸通倉庫等で開催していますので
是非、ご覧ください。

http://118.151.165.140/

経済団体へ被災地の新卒者採用促進を要請

日本経済団体連合会、全国中小企業団体中央会を訪問し、
新規高卒者の求人確保について要請を行いました。

来春卒業予定の被災県の高校生を取り巻く就職環境は、被災県における
求人が昨年に比べ少ないなど大変厳しい状況におかれている。
一人でも多くの新卒者が就職できるよう、厳しい経済状況は承知をしているが、
採用枠の拡大や追加求人の提出を検討してほしいとお願いしました。

衆議院厚生労働委員会にて答弁

衆議院厚生労働委員会が開催され、田村憲久議員（自民）の質問にお答えしました。

○田村議員
　校庭・園庭の空間線量低減のための対策として、「まとめて地下に集中的に置く方法」と
「上下置換法」の２つの方法を示しているが、「上下置換法」は雨により地下水に漏れる
可能性がある。地下水に対して何の影響もないと言えるのか。

○笠の答弁要旨
　ご指摘の通り、地下水への影響も考えられるため、日本原子力研究開発機構等と協力し、
表面にあった放射性物質を埋め戻す場合、粘土層に挟み込むようにして埋める等の
技術的な助言をしながら、そういったことがないよう対処している。

参議院内閣委員会、厚生労働委員会にて答弁

参議院内閣委員会が開かれ、岡崎トミ子議員（民主）の質問にお答えしました。

○岡崎議員
　障害者基本法の改正を受けて、当面、来年度に必要な人的・物的予算を確保する
必要があると考えているが、文部科学省の考えは。

　○笠
　障害者基本法においては、政府は、この法律の目的を達成するため、
必要な財政措置を講じなければならないとされている。
　また、本年4月に成立した義務標準法の一部改正法においても、
教員の数を加配する事項つぃて、障害のある児童生徒に対する特別な
指導が行われていること等への特別な配慮についても明記させていただいた。
　施設整備においても、従来より教室不足の解消及びエレベータ、
障害者用トイレ、スロープ設置等のバリアフリー化に係る施設整備について、
国庫補助を行っているところでございます。
　今回の障害者基本法の一部改正法案に関する国会でのご議論や学校の
状況等を勘案しながら、文部科学省としては、これまでのこうした取組に加え、
今後、必要な人的、物的な条件の整備にしっかりと取り組んで参りたい。


（参・内閣委員会）


引き続き、参議院厚生労働委員会にて、福島みずほ議員（社民）の質問に
答弁に立ちました。


（参・厚生労働委員会）

民主党文部科学部門会議

衆議院文部科学委員会で答弁

衆議院文部科学委員会が開かれ、本村賢太郎議員（民主）の質問にお答えしました。

○本村議員
　7月21日に「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議」が
設置され、9月に報告書がまとまると聞いているが、有識者会議の議論を受けて
文部科学省はどのような対応を行うか。

○笠
　7月21日に第一回の会合を開催したところですが、8月までに概ね4回程度の議論を
行い、9月いっぱいで中間のとりまとめをさせていただきたいと思っております。
　有識者会議では、学校における防災教育の内容の充実方策、避難経路やマニュアルなどの
防災管理の在り方、教職員の安全指導力の向上などについてご審議をいただく予定です。
　そしてその中間報告が各自治体の教育委員会を通じて現場の子どもたちや先生に
広まるよう努めてまいりたい。

全日本少年剣道錬成大会開会式

瑶子（ようこ）女王殿下のご臨席のもと、
第46回全日本少年剣道錬成大会、第36回全日本選抜少年剣道個人錬成大会が
日本武道館で開催され、文部科学省を代表してご挨拶しました。


（前年度の文部科学大臣杯返還）

消費者教育推進会議

今年1月から3回にわたってテーマ別に会合を重ねてきた消費者教育推進会議。
今回は、これまでの意見をまとめた中間整理案について委員の皆様にご審議いただきました。

ASEAN＋3教育大臣会合

ASEAN（東南アジア諸国連合）プラス3（日中韓）教育大臣会合が18日、
インドネシアのバリで開かれ、政府を代表して出席しました。
2009年のASEAN＋3首脳会議でタイが提案した行動計画（※）の進捗報告や
各国の今後の計画について話し合われました。

※二国間レベルの教育協力の取組を地域レベルに拡大していくことを目標とし、
初中等教育から高等教育にわたる包括的な行動計画。


（ASEAN＋3教育大臣会合）


（参加16ヶ国の教育大臣との記念撮影）


ホスト国であるインドネシアのムハンマド・ヌー教育大臣とバイ会談を
行い、主に留学生の交流について意見交換をしました。

（インドネシアの民族衣装バティックシャツを着用）


会合終了後には、バリ補習校の関係者と懇談しました。
バリ補習校とは、バリの日本人会が設置し、バリ日本友好協会が
運営をしている日本人学校で、会員の子どもらが日本語や算数（数学）を
学んでいます。

衆議院経済産業委員会にて答弁

衆議院経済産業委員会が開かれ、佐藤茂樹議員（公明）の質問にお答えしました。

○佐藤議員
　今回の北朝鮮オリンピック代表団の入国について、北朝鮮国籍保有者の入国原則禁止
とする北朝鮮への制裁措置に抵触するのではないか。

○笠
　ご指摘のように制裁措置をしっかりと踏まえた対応をしなければならないと思っております。
　今週12日から14日まで東京で開催されたＯＣＡ総会関連行事には、北朝鮮籍の
ＩＯＣ委員やＮＯＣ関係者など5名の参加について、ＪＯＣに対して申し込みがありました。
　政府としては、現在、北朝鮮籍者の入国は特別の事情がない限り認めないこととしています。
　今回のＯＣＡ総会関係行事への北朝鮮籍関係者の出席については、
ＯＣＡ憲章の規定・趣旨等の諸般の事情を総合的に勘案したうえで、あくまでも例外的に
特別の事情を認め、入国を認めると判断したものであり、対北朝鮮措置に抵触するものではないと
考えております。


○佐藤議員
　北朝鮮オリンピック代表団の入国を認めた理由は。

○笠
　今回の北朝鮮籍関係者の入国に際して、ＪＯＣはじめスポーツ界から
ＯＣＡ憲章に照らして関係行事の参加については認めてほしいと
強い要請がございました。
　私自身、拉致問題、そして我が国が制裁措置を課しているということも
十分に認識しておりますが、スポーツを担当する文部科学省としましては、
スポーツ関係者の想いと会議や委員会の出席について、制限、あるいは条件を
課してはならない旨規定されているＯＣＡ憲章の精神にのっとって、
ＯＣＡ総会関係行事への参加に限り、例外的に特別な事情が認められると判断し
入国を認めることとしましたので、ご理解いただきたいと思っております。